新NISAは夫婦で同じ証券会社？金融庁のルールで整理

「新NISA、夫婦で同じ証券会社にしたほうがいいの？」

「別々にしたら、枠や手続きで損をしたりしない？」

先に結論を書きます。金融庁の資料を読んだ範囲では、「夫婦は同じ証券会社にすべき」とも「別々にすべき」とも書かれていませんでした。

決まっているのは、口座も枠も「個人ごと」だということ。そして、金融機関は年単位で変更できることです。

ぼくは独り身なので、夫婦でNISAをやった体験談は書けません。この記事は、金融庁のNISA特設サイトの2ページを読んで、書かれていない部分まで含めて整理したものです。

ルールを先に4つ押さえておくと、「同じにするか別々にするか」は、2人の使い方で決めればいい、と分かります。

金融庁の資料で確認できた4つのルール

金融庁のNISA特設サイトには、次のことが書かれていました。

夫婦のNISAについて金融庁の資料で確認できた4つのルール。口座は1人1口座、枠は個人ごと（年間360万円・生涯1,800万円）、金融機関は年単位で変更できる、つみたて投資枠と成長投資枠は同じ金融機関。夫婦は同じ金融機関にすべきという記述は読んだ範囲に出てこなかった

ルール1：口座は、1人につき1口座だけ

NISAは、日本国内に住んでいる18歳以上の人なら、誰でも開設できます。口座は1人につき1口座のみです。

つまり、夫婦なら、それぞれが自分の口座を持つことになります。

ルール2：枠は、個人ごとに数える

年間の投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、併用すると最大で年間360万円です。生涯の非課税保有限度額は、1,800万円が上限で、成長投資枠はそのうち1,200万円までです。

この数字は、1人あたりの話として書かれています。夫婦で合算するような仕組みは、読んだページには出てきませんでした。

なお、年間投資枠と総枠は、買った金額（簿価）をもとに計算されます。

ルール3：金融機関は、年単位で変更できる

金融庁のよくある質問には、「金融機関の変更は、可能です」とあります。利用者それぞれの非課税保有限度額は、国税庁が一括で管理しているとも書かれています。

変更するときの流れも、書かれていました。

今の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を出す
その金融機関から「勘定廃止通知書」が交付される
新しい金融機関に、「非課税口座開設届出書」と「勘定廃止通知書」を出す

変更届の出す期間にも、決まりがあります。変更後の金融機関でNISA口座を設けたい年の、前年10月1日からその年の9月30日までの間です。ただし、すでに今年その金融機関のNISA口座で上場株式などの買付けをしていると、その年の分については扱いが変わる、とも書かれていました。

ルール4：つみたて枠と成長枠は、同じ金融機関

つみたて投資枠と成長投資枠を、別々の金融機関で使うことはできません。1人につき、1つの金融機関です。

ただし、年単位で金融機関を変えることは、可能です。

同じ証券会社と別々を、4つの基準で比べる

ここから、ルールをもとに「同じ」と「別々」を並べます。表の中身は、上のルールから読み取ったもの、それとぼくの整理です。

基準	同じ証券会社	別々の証券会社
口座・枠	1人1口座、枠は個人ごと。会社を揃えても、枠は増えも減りもしない	同じ。別々にしても、枠が増えたり減ったりしない
変更のしやすさ	年単位で、1人ずつ変えられる	同じ。変えたくなったら、1人ずつ手続きをする
2人の足並み	画面や用語が同じなので、たとえば設定で迷ったとき「ここを押して」と伝えやすい（ぼくの整理）	2人が別の画面を使うので、迷ったときに、用語や画面の違いから説明し直す手間が出る（ぼくの整理）
選べるサービス	会社の商品やサービスは、2人とも同じものを使う	2人が、それぞれの好みの会社を選べる

ルールの面では、同じでも別々でも、枠や税制には差が出ない、というのが読み取れた結論です。

差が出るのは、証券会社が用意している商品やサービスです。こちらは、会社ごとに違うので、公式サイトで確認する必要があります。

どんな人には「同じ」、どんな人には「別々」か

ルールから読み取れる範囲で、向き不向きを整理します。

同じ証券会社が向いている人

夫婦で同じ画面を見ながら、やり方を教え合いたい人
手続きや書類の窓口を、2人で1社にまとめたい人
投資のやり方が、夫婦でほぼ同じ人

別々の証券会社が向いている人

2人の投資スタイルが違う人（たとえば、一方は積立だけ、もう一方は個別株もやりたい）
それぞれが、使い慣れた会社や、すでに持っている口座を使いたい人
将来、片方だけ金融機関を変える可能性がある人

どちらも、金融庁の資料が「こうすべき」と言っているわけではありません。2人の使い方に合わせて決める、という整理です。

夫婦でお金を出し合うときの注意

もう1つ、金融庁のページには書かれていませんが、気になる点があります。

一方が、もう一方の口座にお金を入れて、積立に回す場合です。夫婦間のお金の移動は、贈与の話になりえます。

国税庁の資料で、年110万円の基礎控除や、名義変更の通達を整理した記事を、銀行口座の名義変更と贈与税に書きました。NISAに回すお金の出どころを決めるときは、そちらも見てください。

この資料に書かれていなかったこと

正直に、読んで分からなかった点も書いておきます。

「夫婦は同じ金融機関にすべきか」への答え：読んだ2ページに、「夫婦」という言葉そのものが出てきませんでした
各証券会社のサービスの違い：手数料、取扱商品、ポイント還元などは、会社ごとに違います。この記事では比べていません
夫婦間の資金移動の税務：金融庁のページでは扱っていませんでした
ぼく自身の体験：独り身なので、夫婦で口座を管理した経験はありません

もし自分が夫婦でNISAを始めるなら、金融機関は年単位で変えられるので、まず同じ会社で始めて、不満が出たら変更届の期間（前年10月1日〜その年9月30日）を確認して動く、という選び方をすると思います。これは資料の文ではなく、ぼくの考えです。

ぼく自身の楽天証券の口座開設は、実際にかかった日数を楽天証券「翌営業日」は本当？実際は2〜3週間に書いています。

よくある質問

夫婦で別々の証券会社にしたら、枠は減りますか？

金融庁の資料では、枠は個人ごとに数えると読み取れました。別々にしても、枠が減るとは書かれていません。

同じ会社にしたあとで、別の会社に変えたくなったら？

金融機関は、年単位で変更できます。変更届と勘定廃止通知書を使う流れが、金融庁のよくある質問に書かれていました。

夫婦で口座を合算して、枠を共有できますか？

読んだ範囲では、そのような仕組みは出てきませんでした。口座も枠も、1人ずつです。

出典（読んだページ）

まとめ：枠は個人ごと。同じか別々かは、2人の使い方で決める

口座は1人1口座。枠は個人ごとで、夫婦で合算する仕組みは読んだ範囲に出てこなかった
金融機関は年単位で変更できるので、最初の選択が一生の固定にはならない
同じか別々かで、枠や税制に差は出ない。差が出るのは、会社が用意するサービス
一方が資金を出す場合は、贈与の話にもなりうる

ここに書いた内容は、金融庁のページを読んだ範囲での整理です。制度の内容は変わることがあります。投資の判断は自己責任で、迷ったら、FPなどの専門家や、各証券会社の公式サイトで確認してください。

次の1アクションは、まず表の4基準から、2人にとって「一番譲れないもの」を1つ選ぶことです。そのあとで、夫婦それぞれが「使いたい証券会社」を1つずつ書き出して、同じか違うかを見てください。違っても、枠は変わりません。同じでも、あとから変えられます。

NISAの積立額の決め方は、新NISA月1万円は少なすぎ？40代の結論と3万円の分岐点に、SBI証券での始め方は、新NISAをSBI証券で始める｜楽天証券との手順の違いに書いています。